兵庫県西宮市で事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。
当事務所では近隣の尼崎市、伊丹市、宝塚市、神戸市等の補助金申請に加えて東京、大阪、神奈川など各地から補助金申請のお問い合わせを頂いていますのでZOOMなどのリモートで全国対応しています。
今回はお問い合わせの多い各種補助金のポイントや概要について解説していきます。
当事務所の補助金申請支援実績
・事業再構築補助金
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・フロンティア補助金
・栃木県地域企業感染症対策新事業展開支援補助金
・事業復活支援金
・銀行融資用事業計画策定
・経営革新計画策定 など多数
事業再構築補助金
何と言っても金額の規模が非常に大きい補助金です。
今までは売り上げ減少要件があり、業績拡大中の事業者は応募ができませんでしたが、第10回より売り上げ減少要件が撤廃となり、どの方でも応募ができるようになりました。
この補助金には様々な枠があり、それぞれにおいて補助金額の上限の設定があります。
比較的、応募が多い枠として成長枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠あたりがあげられるでしょう。
各枠の金額や補助率については下の図をご覧ください。
事業再構築補助金は金額が大きいのですが、他の補助金と違いがあります。
事業再構築補助金では「建物費」を対象経費として計上することができます。
建物費とは以下のようなものが対象になります。
- 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
- 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
- 補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
・貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店
舗等への移転費等）
つまり、建物を撤去する費用や内装工事、改修費用が補助されるということになります。
これは小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金では計上できない項目になっていますので建物費が大きい場合には事業者持続化補助金を活用しましょう。
その一方で旅費交通費のウエイトが高い場合には小規模事業者持続化補助金が良いでしょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という長い名称になります。
実は一般の方がほとんど知らないポイントですが、ものづくりと書いているものの、製造業だけでなく、サービス業も含めた全業種が対象になります。
飲食店、美容関係、接骨院、建設業、IT関係など様々な分野の事業者が申請可能になっています。
事業再構築補助金と違うポイントとして「新規事業への進出が必須ではない」ということです。
つまり、既存事業で新しい機械などを導入して売り上げ向上や生産性向上を図っていきたい事業者が申請するとよい補助金ということになります。
補助率、補助金額
通常枠の事例で紹介します。
| 従業員数 | 補助金額 |
| 5人以下 | 最大750万円 |
| 6人～20人 | 最大1,000万円 |
| 21人以上 | 最大1,250万円 |
このように従業員数に応じて補助金額の上限が設定されています。
また小規模事業者ですと補助率は2/3となります。
なお大幅な賃上げを宣言すると上記の補助金の金額にプラスされます。
最大では2250万円となりますのでかなり金額が跳ね上がります。
従業員数 5 人以下 ：各申請枠の上限から最大 １００万円引き上げ
６人～２０人：各申請枠の上限から最大 ２５０万円引き上げ
２１人以上 ：各申請枠の上限から最大１，０００万円引き上げ
この場合、基 本 要 件に 加 え た追加要件以下の全ての要件に該当するものでないといけません。
※追加要件を満たさない場合、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。
（１）事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均１．５％以上増加に加え、更に年率平均４．５％以上（合計で年率平均６％以上）増加とすること。
（２）事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、年額＋４５円以上増額すること。
ものづくり補助金は設備投資が50万円以上が必須となっている点に注意しましょう。
何らかの機械や装置などを導入する必要があるということになります。
一方で事業再構築補助金に比べて公募期間が頻回にあるので今すぐに補助金を使って事業展開したいとお考えの方にはものづくり補助金が良いかもしれません。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、常時使用する従業員の数が20人以下（宿泊業・娯楽業をのぞく商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が、新たなビジネスやサービスを導入する取り組みを支援するものです。
この補助金もものづくり補助金と同じく事業の再構築を伴わない既存事業での補助金申請が対象となっています。
通常枠は補助金額上限が50万円となっていますが、賃金引上げ枠などの特別枠は200万円となっています。
さらに免税事業者がインボイスを行うと宣言するとさらに50万円プラスされ、最大250万円が補助されることになります。
小規模事業者持続化補助金のポイントとしては旅費交通費が計上できることに加え、雑役務費として臨時で雇ったパートやアルバイトの人件費も計上することができます。
その一方でWEBサイト関連費、ECサイト構築費などは全体の1/4（最大50万円）以内と制限がされている点に注意が必要です。
IT導入補助金
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
補助金額も最大で450万円となっています。
またこちらも全業種が対象となっており、誰でも申請が可能となっています。
導入することができるITツールとしては顧客対応、販売管理、人事、会計、決済など様々なツールが対象となっています。
IT導入補助金のポイントとしては公募が頻回に行われますので仮に応募に間に合わなかったとしても次回にすぐに応募をすることができます。
またソフトウェア購入金額やクラウド利用料を最大2年分計上することができますのでかなりメリットが大きいと言えるでしょう。
最近流行りのECサイト構築でもIＴ導入補助金を活用して事業展開を開始する事例も多々ありますので検討の余地はあるのではないでしょうか。
いかがでしたか？
これ以外にも多数の補助金があります。
当事務所ではお客様にマッチした補助金の提案ができますのでお気軽にお問い合わせください。
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