デジタル田園都市国家構想交付金を分かりやすく解説！

兵庫県西宮市の補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。

今回のテーマはデジタル田園都市国家構想交付金について分かりやすく解説をしていきたいと思います。

当事務所では東京や大阪、神奈川など全国各地からお問い合わせを頂いておりますのでZOOMなどのリモートで全国対応をさせて頂いておりますのでご安心下さい。

LINEでのお問い合わせはこちら

デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、「デジタル田園都市国家構想交付金」により、各地方公共団体の意欲的な取組を支援するというものです。

いくつかパターンがあるのですが、代表的なものは下記の図のようなものになります。

参考：内閣府・デジタル庁公表資料

今回は一番お問い合わせの多いデジタル実装タイプについて解説をしていきます。

デジタル実装タイプ

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援するというものです。

こちらはタイプがいくつか分かれています。

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を単年度に限り支援するというものです。

【TYPE1】他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組

【TYPE2】オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組【TYPE3】（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れている取組

【TYPES】「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある地方自治体の先行モデル的な取組

上記のように補助率は1/2～3/4まで様々な補助率が適用されています。

こちらの対象経費と対象外経費は下記のようになっています。

【補助対象経費】

①事業遂行に必要な、設備・システム導入費、施設改修費などのハード経費、人件費、サービス利用費、外注費などのソフト経費、のいずれも支援対象とし、総事業費に対するハード経費割合の制限は設けない。

②サービス実装に向けたシステム構築費等に止まらず、普及・定着に向けた周知広報や、改善に向けた調査等も対象。

③デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、地域の個性を活かしたサービスを地域・暮らしに実装する事業の立ち上げに要する経費を単年度に限り支援。

【補助対象経費の具体例】

事業の計画・戦略立案・計画修正等の経費

• サービス実装に係る付随費用（例：マーケティング調査、サービス普及・定着・改善をはかるために要する人件費等）
• 事業のプロジェクトマネジメントに係る経費
• 外部人材招聘経費（デジタル専門人材、中核的経営人材等への委嘱費用等）、その他人材確保等関係経費
  （人材マッチング等）
• 事業評価（KPI取得に係るアンケート調査、Well-Being指標に係る調査・ワークショップ等）に要する経費
• 事業遂行に必要となる設備・備品の整備に関する経費
• 広報・プロモーション経費（サービスの体験イベント等の開催、チラシ等販促物の作成等）
• 事業の立ち上げに掛かる費用として単年度に支出するものであれば、複数年契約に基づくPCレンタル料やクラウドサービス利用料等を複数年度分一括して初年度に費用計上することが地方公共団体の会計ルール上適切に対応できる場合には、交付対象事業の実施計画期間としている３か年（実装計画期間１年、運営計画期間２年）を上限として対象経費に含めることが可能。

【対象外経費】

本交付金は、地域の個性を活かしたサービスを地域や暮らしに実装する事業を支援するものであり、実装を伴わない実証や調査のみ止まる事業の経費は対象外となっています。

• 本交付金は、サービス実装の立ち上げに係る費用を単年度に限って支援するものであり、実装後のランニングコストは地方公共団体自身で確保することが前提（例外として複数年契約に基づく初年度一括支出の場合は認める）
• サービス実装を伴わない事業（例：Wi-Fi等のインフラ整備、人材育成、コンテンツ・特産品開発のみ）は交付対象外
• また、以下の経費についても、原則として支援の対象外となっています。

【対象外経費の具体例】

• 職員旅費（トップセールスに伴う随行旅費は除く）
• 人件費（地方公共団体の職員の人件費）
• 従前から実施してきているイベントや地方都市において持ち回りで実施している会議等
• 特定の個人や個別企業に対する給付経費及びそれに類するもの
• 施設や設備の整備、備品購入自体を主目的とするもの
• 貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの）、 基金積立金
• 国の補助金等を受けている又は受けることが確定している事業に要する経費（なお、国による他の補助金等の対象となる可能性のある事業については、国による当該補助金等の利用を優先すること）
• 地域おこし協力隊員の人件費など、財政上の支援をうけている経費
• 用地取得（区分所有権の取得を含む）や造成に要する経費

TYPE1の申請要件

TYPE1の申請要件は下記のように定められています。

①地域の課題解決や魅力向上に取り組むものであること

②サービスを地域・暮らしに実装する取組であること

③他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用するものであること

④事業を推進するための体制が確立されていること

⑤デジタル原則（構造改革のための基本原則）の遵守に取り組むこと

TYPE1の採択事例はこちらのものがあります。

TYPE1申請の注意点

TYPE1の申請においては注意点があります。

①未採択団体等の優先採択

デジタル実装に取り組む地域の裾野を更に広げる観点から、令和3年度補正分及び令和4年度補正分において未採択の地方公共団体等の事業を優先的に採択することとします。
☑未採択団体から申請された事業が採択基準を満たす場合、各団体につき少なくとも1事業は採択

※事業評価の高いものを採択するため、自治体における希望を申請することはできません。
☑令和3年度補正分及び令和4年度補正分において採択された事業がある団体についても、採択事業数が少ない場合には、事業数に応じて一定の「加点」を措置。
②R3及びR4補正にてTYPE2/3採択実績のある団体の扱いについて

TYPE2/3は、データ連携基盤を活用した複数のサービス実装を伴う取組を支援するものであることに鑑み、令和3年度補正分及び令和4年度補正分においてTYPE2/3として採択された団体については、以下のとおり扱うこととします。

TYPE2/3事業において構築されるデータ連携基盤の活用を促す観点から、当該団体によるTYPE1申請は、原則として、申請事業が構築済みのデータ連携基盤を活用して行われるものである場合に限り、申請することが可能（当該データ連携基盤を活用しない場合は、その理由について合理的な説明を行うこと）。

TYPE2/3の申請要件

TYPE2/3の共通要件としてオープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装により地域住民等のWell-Beingの向上を図る、モデルケースとなり得る取組であることとされています。

またTYPE3の申請要件として新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓または高度にAIを活用した準公共サービスの創出のいずれかに資する取組であることとされています。

TYPE3ではTYPE2の要件を満たすことに加え、以下のいずれかに合致し、かつ総合評価が優れているものTYPE3の対象として認め、全国に先立つ取組として高補助率にて支援します。

（１）新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓（昨年度と同様）

「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進する。

（２）高度にAIを活用した準公共サービスの創出

健康・医療・介護分野、教育・こども分野、防災分野、モビリテイ分野などの準公共領域において、先進的なAIの利活用を通じて、サービス提供の効率化とユーザーにとってのサービス品質向上の双方に寄与する取組を支援するというものです。

次の2つの要件を満たすような取り組みがイメージされています。

☑人口減少による担い手不足等により、今後地域でのサービス維持が困難になることが予想され得る中、サービス提供の効率化とユーザーにとってのサービス品質向上の双方に寄与する取組の創出を支援。
☑ サービス提供の主たるロジック設計部分等においてAIを活用するものを対象とする。

下記は医療の活用事例のイメージとなります。

またTYPE1の対象となり得る簡易的な活用事例（自動化・効率化が主となるもの）は対象外です。

庁内DXや業務効率化に資するに留まり、住民生活に直接利益にならない取り組みも対象外となっています。

下記のような取り組みはTYPE1とみなされTYPE３では申請できません。

TYPE２/３に関して申請を行う場合は、事前相談を必須となっていますので注意をしてください。

デジタル実装を主内容とする取組に対する支援メニューとしては、地方創生推進タイプ(Society5.0型)とデジタル実装タイプの２つがあり、地域の課題や事業の特性に応じて、最適なメニューを選択可能です。

Society5.0型：新たなサービスの開発など「先導的な事業」に取り組む地方公共団体に対し、 計画の策定、開発、実証から実装に至るまでを、最長５か年度に渡って中長期的に支援。

デジタル実装タイプ：当年度中に速やかに実装可能な事業に取り組む地方公共団体に対し、
その事業の立ち上げに掛かる費用を単年度に限って支援。

つまり単年度で速やかにデジタル実装したいときはデジタル実装タイプを選択、中長期的に取り組みたいときは地方創生推進タイプ(Society5.0型)を選択することとなります。

いかがでしたか？

お聞きしてみたいことなどがございましたらお気軽にお問い合わせください。

LINEはこちら

メールでのお問い合わせはこちら