栃木県宇都宮市で会社設立業務を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。
今回は「起業時に日本政策金融公庫の創業融資を活用！」をテーマに解説していきます
創業時の融資としてポピュラーなのが公的な創業融資です。
創業時は会社としての信用が少ないことなどから、銀行から融資を受けることが難しい場合があります。
公的創業融資は、創業時の方に限定して融資をしておりますので、そのような心配を最初からしなくてもよいというメリットがあります。
そのような公的創業融資の中でも、最もポピュラーなのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。
LINEでのお問い合わせはこちら
日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、会社設立をサポートする融資制度を多く持っています。
新創業融資制度は一般的な融資と違い、創業して間もない人でも融資を受けることができる制度です。
創業時には融資だけでなく、補助金や助成金を組み合わせると資金調達の幅がぐっと広がります。
当事務所は補助金、助成金を専門にしていますのでご相談をされることをおすすめさせて頂きます。
新創業融資制度のメリット
新創業融資制度のメリットとして、リスクの少なさと申請までのスピードの2つが挙げられます。
それぞれについて説明します。
リスクの少なさという点では、新創業融資制度は連帯保証人が不要であり、無担保無保証で借りることができることが一番の特徴だと言えるでしょう。
また、申請してから実際の融資が降りるまでのスピードは約1ヶ月程度であり、これも一般的な融資制度と比べると早いです。
日本政策金融公庫の金融公庫を検討する上では、借りる前の状態と、これから行う事業計画の説明・そして面談の印象が融資の成否を左右するファクターになります。
まず下記の条件を満たしている（もしくは該当していない）か、チェックしてみてください。
| チェック項目 | ポイント |
| 融資金額の10分の1以上（理想は半分）の預金はあるか | 他から持ってくる、人（家族・親族）から一時的に借り受ける、いわゆる「見せ金」で預金を用意するのはNG。カードローンなど無担保・高利の個人ローンはもっての外。信用情報の照会で日本政策金融公庫にわかってしまう。また、親族・家族から出してもらったお金については正直に書類に記載する。理想的には、1年前ごろからきちんと預金をしてきたことがわかる（定期積金や、以前より定期的に貯金が増えているなど）と心証がよい。過去半年から1年分の通帳の写しが要求されると想定しておく |
| 消費者金融・銀行系カードローン・キャッシングなど、ノンバンクからの借入がない。 | 日本政策金融公庫は、消費者金融との契約があるだけでも、大きくマイナスに評価するといわれている。また、無担保ローンの中でも、銀行系カードローン（金利が高いもの）・キャッシングに関しても、大きくマイナスの評価とされる可能性が高い |
| 税金の引き落とし滞納がない | 通常の税金は当然として、自動車税など自分で支払うケースが多い税金では、引き落とし漏れはかなりのマイナス評価。滞納があると相当融資は厳しくなる |
| 携帯料金の引き落とし漏れがない | 特に携帯電話の利用料金を割賦で支払っている場合は注意が必要。携帯電話の分割は、通常の分割払い・ローンと同じ。引き落とし漏れ、滞納があると、信用情報機関に登録され、融資が相当厳しくなる |
| 今後の行う事業とこれまで行ってきた仕事の連続性 | 創業融資の場合、代表者に、起業する業務に関わる経験の有無があるかどうかが大きく問われる。創業する業種での経験や実績があるほど、審査上有利に働く |
| きちんと返済が可能であることを、ビジネスプランと共に説明できるか | まず、紙の数字の上では、「年間の借入返済額より税引後利益＋減価償却費が大きいか」がポイントとなる。ただし、あくまで書面上の計算のことであり、ビジネスプランが予想通りに行くとは限らないのも事実。そのため、「自社ならではの強みと選択」「顧客から自社が選ばれる理由」「予想通りに行かない場合のピボット（方針転換）」などを説明できるようにするのがベスト。ただ、なかなか一般の人が自分だけでここまで想定してプランを作り上げるのは難しい。会社設立代行業者・専門家などと話し合いながら、プランを作り上げるのが望ましいといえる |
融資を受けるためには
融資を受けるためには、以下のものを用意する必要があります。
・創業計画書
・資金繰り表
・履歴事項全部証明書、もしくは登記簿謄本
この3つ以外に、設備投資の融資の場合は見積書が必要になるなど、場合によって必要なものが変わる場合があります。詳しいものは、日本政策金融公庫のホームページで確認すると良いでしょう。
また、面談による審査も別途あります。会社設立の動機や、事業の継続意思、売上に対する実現可能性などについて解答できるような準備が必要となります。
新創業融資制度の自己資金要件
例えば、日本政策金融公庫での創業融資は自己資金要件があります。
要件は自己資金の1/3です。
｢1,500万の事業計画なら1/3の500万は自分で用意してください。残りの1,000万は融資で用意しましょう」という感じです。
それに対して、無担保無保証の「新創業融資」では自己資金要件は1/10です。
融資上限1,000万という枠がありますが、事業計画の1/10なので、900万の計画であれば90万、600万の計画なら60万、300万の計画なら30万の自己資金が最低限必要となります。
また、民間金融機関については、条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。
この自己資金については一時的に用意した見せ金でも大丈夫？と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、審査の際には数か月に遡って通帳を見られると不自然な入金はいかにも怪しく思われます。
一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。
担当官は「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことで、あなたを信用する材料のひとつとなります。
創業計画の内容は「事業の見通し」に集約されているといっても過言ではありません。
そのため、事業の見通しについては、実現可能であるという根拠も含め、明確に説明できなければなりません。
融資審査に先立って一般消費者向けのBtoCビジネスであれば見込客リストを獲得する、企業間のBtoBビジネスであれば得意先と基本契約や覚書まで締結するくらいのやる気と行動力を示めせば、融資担当者を納得させることができるでしょう。
創業計画書の作成について
事業の見通しを説明するためには、創業計画書（事業計画書）の内容が重要なポイントとなります。
創業融資は、事業の実績がまだ無いので、金融機関側にしても創業計画書で判断するしかありません。
これは、貸したお金がしっかり返ってくるかどうかの審査です。
当然ですが、返済される可能性の高さを判断するのが、創業融資審査の趣旨です。
創業計画をもとに、これから開始するビジネスの利益を予測し、その利益が、返済額を上回るかどうかを判断します。
月の利益から税金を控除した額 ＞ 月の返済額
このような図式になっていれば、融資が受けられる確率が高いです。
特に事業計画を策定するにあたって、1年後に返済額を上回る利益が出ているかどうかを重視します。
この点については融資担当者も良く見ており、1年後も赤字続きの事業計画を作っている人がいますが、これは大きなマイナス材料となるので、避けなければなりません。
初期投資が大きく1年で黒字を見込めない場合
たとえば、アプリの開発事業の場合、初期にアプリ開発費が多額にかかることがよくあります。
後はそのアプリを使い続けるので継続的に大きな開発費が発生することはなく、アップデート費が主になります。
このとき、初期の開発費用に500万円かかるとします。
すると、1年で黒字の事業計画を立てるには無理があります。
そこで、このアプリをソフトウェアとして固定資産にするわけです。
そして、減価償却を行います。
こうすることで、500万の初期投資を5年に分割して考えることができます。
1年で100万円になりますから、これであれば１年で黒字の事業計画を立てることも可能となります。
非現実的な創業計画書はアウト
どうせわからないだろうと思って非現実的な数値で創業計画書を出すのはアウトです。
というのも、日本公庫は創業融資のビッグデータを保有しているからです。
過去に取引をした事業について、アンケートを実施し、融資後の売り上げデータも持っていますので、しっかり時間を掛けて目標の数字を練り込み、現実的な創業計画書を作り上げていく必要があります。
