【神戸の補助金なら!】兵庫県神戸市補助金申請代行サポートセンター

兵庫県神戸市補助金申請代行サポートセンターです。

新市場進出補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などの補助金申請に強い行政書士事務所でございます。

兵庫県西宮市、神戸市、宝塚市、芦屋市など兵庫県の皆様はもとより東京や大阪など各地のお客様はZOOMなどのリモートで全国対応をさせて頂いております。

当事務所は補助金を専門にさせて頂いておりますのでご安心してご相談ください。

兵庫県神戸市、西宮市、宝塚市。尼崎市などで補助金申請専門の代行をさせて頂きます。お気軽にお問い合わせください

補助金専門の当事務所の特徴

どの補助金がいいのだろうか・・・

初回のご相談は無料で行っております。

安心してご相談ができます。

お客様の状況にあわせて適切な補助金をご提案させて頂きます。

補助金を上手に使って事業の拡大にお役立てください。

補助金の申請は難易度がかなり高くなっています。

専門家がサポートすることで補助金の採択の可能性が格段に高くなります。

当事務所の採択率は９０％を超えています。

補助金専門の当事務所が選ばれる理由がここにあります。

お問い合わせの多い各種補助金のポイントや概要について解説していきます。

事業再構築補助金

何と言っても金額の規模が非常に大きい補助金です。

今までは売り上げ減少要件があり、業績拡大中の事業者は応募ができませんでしたが、第10回より売り上げ減少要件が撤廃となり、どの方でも応募ができるようになりました。

この補助金には様々な枠があり、それぞれにおいて補助金額の上限の設定があります。

比較的、応募が多い枠として成長枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠あたりがあげられるでしょう。

各枠の金額や補助率については下の図をご覧ください。

事業再構築補助金は金額が大きいのですが、他の補助金と違いがあります。

事業再構築補助金では「建物費」を対象経費として計上することができます。

建物費とは以下のようなものが対象になります。

専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費

　・貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）

参考：事業再構築補助金HP

つまり、建物を撤去する費用や内装工事、改修費用が補助されるということになります。

これは小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金では計上できない項目になっていますので建物費が大きい場合には事業者持続化補助金を活用しましょう。

その一方で旅費交通費のウエイトが高い場合には小規模事業者持続化補助金が良いでしょう。

カミーユ行政書士事務所 –

【東京、大阪、福岡、札幌など全国対応! 申請サポート】事業再構築補助金は専門家にお任せ！ – カミーユ行… 兵庫県西宮市の事業再構築補助金などの補助金申請代行、サポートを行う補助金専門事務所です。事業再構築補助金は神戸市、尼崎市、宝塚市等県内は勿論、東京、千葉、埼玉…

カミーユ行政書士事務所 –

【2024年度新規の補助金】- 中小企業省力化投資補助金は狙い目です！ – カミーユ行政書士事務所兵庫県西宮市の補助金申請専門のカミーユ行政書士事務所です。今回は2024年に新しく開始される中小企業省力化投資補助金（省力化投資補助事業）について解説をしていきま…

ものづくり補助金

ものづくり補助金は正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という長い名称になります。

実は一般の方がほとんど知らないポイントですが、ものづくりと書いているものの、製造業だけでなく、サービス業も含めた全業種が対象になります。

飲食店、美容関係、接骨院、建設業、IT関係など様々な分野の事業者が申請可能になっています。

事業再構築補助金と違うポイントとして「新規事業への進出が必須ではない」ということです。

つまり、既存事業で新しい機械などを導入して売り上げ向上や生産性向上を図っていきたい事業者が申請するとよい補助金ということになります。

補助率、補助金額

通常枠の事例で紹介します。

従業員数	補助金額
5人以下	最大750万円
6人～20人	最大1,000万円
21人以上	最大1,250万円

このように従業員数に応じて補助金額の上限が設定されています。

また小規模事業者ですと補助率は2/3となります。

なお大幅な賃上げを宣言すると上記の補助金の金額にプラスされます。

最大では2250万円となりますのでかなり金額が跳ね上がります。

従業員数 5 人以下：各申請枠の上限から最大１００万円引き上げ
６人～２０人：各申請枠の上限から最大２５０万円引き上げ
２１人以上：各申請枠の上限から最大１，０００万円引き上げ
この場合、基本要件に加えた追加要件以下の全ての要件に該当するものでないといけません。
※追加要件を満たさない場合、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。

（１）事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均１．５％以上増加に加え、更に年率平均４．５％以上（合計で年率平均６％以上）増加とすること。

（２）事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、年額＋４５円以上増額すること。

ものづくり補助金は設備投資が50万円以上が必須となっている点に注意しましょう。

何らかの機械や装置などを導入する必要があるということになります。

一方で事業再構築補助金に比べて公募期間が頻回にあるので今すぐに補助金を使って事業展開したいとお考えの方にはものづくり補助金が良いかもしれません。